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| 平成18年10月17日(火):初稿 |
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○「弁護士は稼げる商売№１？－信じられないけれども」で東洋経済２００６年１０月７日号の記事を紹介して、弁護士は「リスクは試験の不合格だけだ。その賭にさえ勝てば、高額の生涯所得が保証されるに近い」と法曹人口大増員時代になった現在では誤解としか思えない見解を紹介しました。 ○確かに弁護士に①独占、②寡占、③競争排除の三大特権を与えられていた司法試験合格者５００人時代は、正に弁護士は「高額の生涯所得が保証されていた」かも知れませんが、７００人、１０００人、１５００人合格時代が到来し、平成１９年以降は３０００人時代に突入する状況では、弁護士資格は一ライセンスに過ぎなくなり資格のみでは食えない時代になると思っております。 ○平成１９年には２３００人以上の新人弁護士が誕生することは確実でこの新人弁護士の就職先確保が日弁連では大問題になっており、平成１９年札幌で開催する弁護士業務改革シンポジウムのテーマとして一人事務所と複数弁護士事務所のメリット・デメリットを調査報告して一人事務所が複数事務所に移行するきっかけ作りをしてはどうかの検討もなされております。 ○一人事務所で勤務弁護士を採用するも思ったように売上が伸びないところ経費ばかり増えてメリットがなかったためまた一人事務所に戻ったという例もあるところ、一人のボス弁が複数の勤務弁護士を雇って売上を大いに拡張している事務所もあり、その違いはどのような勤務弁護士に対する考え方や待遇の仕方から生じているの探っていただき今後の複数事務所への移行如何についての参考資料を提供していただければ有り難いところです。 ○弁護士業務の内容は時代によって変遷があります。弁護士の大きな収入源の一つとなった破産事件は平成７年は４万６４８７件だったところ平成１２年１４万５８５８件、平成１５年２５万１８００件とピークに達しその後平成１６年２２万０２６１件、平成１７年１９万３１７９件と減少傾向となり新たな業務開拓が必要になっています。 ○現在金利引き下げ問題が大きな政治問題にもなっていますが、近時弁護士業務として過払金返還請求事件が増加し、週刊ダイヤモンド平成１８年７月１日号によるとサラ金大手７社の過払金返還額は年間２１００億円にも達し、約４００億円が弁護士報酬となったいると推定され大きな収入源となっています。但しこの分野には司法書士も相当程度参入しています。 ○過払金返還も含めた債務整理事件のピークは過ぎたものと思われ、今後、弁護士業務としてどのような分野が伸びるかを含めて今後誕生する多くの弁護士の業務確保のためにも弁護士業務拡張策検討が急務となっています。 以上：1,088文字
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