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| 平成30年11月22日(木):初稿 |
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○民法第１６６条で消滅時効の起算点について「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。」と規定されています。この「権利を行使することができる時」について、分割払いで「１回でも支払を怠った時は期限の利益を喪失して残額を一括で支払う」との期限の利益喪失約款がついている場合の消滅時効起算点は、１回の不履行があつた時から進行するか、それとも債権者が残債務全額の請求をした時から進行するかが争いになっている事件があります。 ○私としては、１回でも支払を怠れば債権者は、一括返済請求ができるのだから、１回の不履行があつた時から進行すると考えていたのですが、残念ながら、最高裁は債権者が残債務の請求をしたときとしていました。その昭和４２年 ６月２３日最高裁判決(判タ２０９号１４１頁、判時４８８号５６頁)全文を紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 原判決中金１万８７４４円およびこれに対する昭和２９年４月１日から支払ずみに至るまで年１割の割合による金員の支払請求に関する部分を破棄し、右部分につき、第一審判決を取り消す。 前記金員請求に関する部分につき、被上告人の請求を棄却する。その余の上告を棄却する。 訴訟の総費用はこれを５分し、その１を上告人の負担とし、その余を被上告人の負担とする。 理 由 上告代理人○○○○の上告理由第一点について。 原審の確定したところによれば、被上告人の前身であるＡ銀行を債権者とし、上告人、訴外Ｂおよび同Ｃの３名を連帯債務者とする本件割賦金弁済契約において、連帯債務者が半年賦払その他の約定に違反したときは債権者の請求により償還期限にかかわらず直ちに残債務の全部または一部を弁済する旨の約定がなされていたというのであり、そして、当事者双方の弁論の経過に徴すれば、被上告人らが昭和２８年９月３０日になすべき第３回割賦金の支払を怠つたことにより残債務金額について履行期が到来したとして、上告人に対して右全額およびこれに対する翌１０月１日からの遅延金の支払を求めたのに対して、上告人もまた、右割賦金の支払を求めたのに対して、上告人もまた、右割賦金の支払遅怠により残債務全額について履行期が到来したことを認めるとともに、昭和２８年１０月１日から右全額について消滅時効が進行したと主張していることが明らかである。 論旨は、上告人の右主張が債務弁済期に関する自白にあたるというが、前記のような約旨の契約において、連帯債務者が半年賦払その他の約定に違反した場合、残債務の弁済期がいつ到来するかは、単なる事実問題ではなくて契約の解釈に関する法律上の問題というべきであり、したがつて、右のように弁済期がいつであるかについて当事者間に見解が合致したとしても、これをもつて裁判上の自白があつたものとすることはできず、裁判所の判断がこれによつてなんら拘束を受けるべきものではない。それゆえ、論旨は採用しえない。 同二点および第三点について。 論旨は、原判決には本件割賦金債務の弁済期の確定に関して民法１６６条の解釈を誤つた違法があるのみならず、かりに、本件割賦金弁済契約において、債権者の請求があつた時から残債務全額について消滅時効が進行すると解すべきものとしても、原審としては、第４回およびそれ以降の各割賦金についても消滅時効完成の有無につき判断すべきであり、少なくとも上告人に対して右時効完成の主張をするかどうかを釈明すべきであつたのに、これを怠つた点において、原審は民法１４５条に違反し、釈明権不行使、審理不尽の違法を犯したものであるという。 しかし、本件のように、割賦金弁済契約において、割賦払の約定に違反したときは債務者は債権者の請求により償還期限にかかわらず直ちに残債務全額を弁済すべ旨の約定が存する場合には１回の不履行があつても、各割賦金額につき約定弁済期の到来毎に順次消滅時効が進行し、債務者が特に残債務全額の弁済を求める旨の意思表示をした場合にかぎり、その時から右全額について消滅時効が進行するものと解すべきである(昭和１４年(オ)第６２５号同１５年３月１３日大審院民事連合部判決・民集１９巻５４４頁参照)。 そして、原審の確定したところによれば、右第４回割賦金１万８７４４円の弁済期は昭和２９年３月３１日であつたところ、被上告人がはじめて残債務額の請求をしたのは昭和３４年７月８日であつたというのであるから、その間５年以上を経過していることが明らかであり、しかも、本件割賦金債務は訴外Ｂの商行為によつて生じた債務にあるというのであるから、連帯債務者たる上告人についても商法が適用され、上告人自身の第４回割賦金債務も商事債務として右５年の経過とともに時効完成によつて消滅したものというべきである。 しかるに、原審は、右第４回の割賦金債務が依然として存在するものと判断して、これにつき被上告人の請求を認容しているのであるから、この点において原判決は違法であつて破棄を免れず、論旨は理由がある。しかし、第５回すなわち昭和２９年９月３０日支払分以降の各割賦金については、原審の確定した事実関係によつても、被上告人の右全額請求の時までいまだ５年を経過していないことが明らかであるから、原審がこれにつき消滅時効の完成を認めなかつたのは当然であつて論旨は理由がない。 したがつて、右第４回割賦金額およびこれに対する昭和２９年４月１日から支払ずみに至るまで年１割の割合による金員の支払を求める部分については、原判決を破棄し、第一審判決を取り消すべく、かつ、右部分については、叙上事実関係によつても、被上告人の請求の理由のないことが明らかであるから、右部分につき被上告人の請求を棄却し、その余の部分については、上告を棄却すべきものである。 よつて、民訴法４０８条、３９６条、３８６条、３８４条、９６条、８９条、９２条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。(奥野健一 草鹿浅之介 城戸芳彦 石田和外 色川幸太郎) 以上：2,496文字
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