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| 平成24年11月21日(水):初稿 |
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○「相続財産に関する費用－特に葬儀・法要費用について」、「相続財産に関する費用－特に墓石建立費用について」で、参考判例として平成２４年５月２９日東京地裁判決(ウエストロージャパン、平成２２年(ワ)２０１７４号)を紹介しましたが、当ＨＰを有用として毎日愛読されているという有り難い弁護士さんから同様の問題を抱えているので判決全文を紹介して欲しいとの要請を受けました。当事務所でも現在数件の相続事件を抱えており、その参考にするための備忘録でしたが、この判例の事案は世間には山のようにある典型的事案であり、その解決指針として参考になりますので、全文を紹介します。 ○先ず事案ですが以下の当事者で亡Ａに関する遺産たる預貯金の帰属問題です。おそらく遺産分割調停が成立しないため裁判となったと思われますが、家裁での審判ではなく、地裁に対する不当利得返還請求訴訟の判決であることに注意を要します。 当事者は、亡Ａ（大正７年○月○日生)は，最初の夫亡Ｂ，同人らの間の長男亡Ｃ(平成５年１０月３０日死亡），二男Ｄ，長女被告、亡Ａの２番目の夫亡Ｅ、同人らの間の長女原告，その養子亡Ｃ，Ｄです。以下、相続関係図です。 亡Ａ━┳━亡Ｂ(h20.8.8 死去) 亡Ａ━┳━亡Ｅ(h7.7.24 死去) ┃ ┃ ┏━━━┻┳━━━━┓ ┏━━━╋━━━┳━━━┓ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 長 二 長 養 養 養 長 男 男 女 子 子 子 女 亡 Ｄ 被 亡 Ｄ 被 原 Ｃ 告 Ｃ 告 告 ○紛争は，世間で良くある事案で、亡Ａの相続人原告が、被告に対し，被告が原告に無断で亡Ａの預貯金及び恩給の合計約７３９万円を取得してこれを清算せず，原告の法定相続分に相当する１８４万６８４１円を不当利得として返還を請求したところ、被告は、亡Ａが死亡後に亡Ａの葬儀費用等約３５０万円、法要等約７４万円、墓地・墓石約２４０万円、固定資産税・保険料等約５０万円等合計約７１２万円を使用しており、全て相続に関する費用であり、被告には利得はないと主張したところ、判決は被告主張金額を細かく分析して相続に関する費用に含まれないものがあることを認定し、最終的に約９０万円の不当利得を認めました。 以下、全文を３回に分けて紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主文 １ 被告は，原告に対し，９０万９１１２円及びうち９０万２６７２円に対する平成１５年７月２４日から，うち６４４０円に対する同年９月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告に対し，１８４万６８４１円及びうち１８３万３７５８円に対する平成１５年７月２４日から，うち１万３０８３円に対する同年９月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ 仮執行宣言 第２ 事案の概要 １ 本件は，被相続人亡Ａの相続人である原告（子，法定相続分４分の１）が，相続人である被告（子）に対し，被告が原告に無断で亡Ａの預貯金及び恩給の合計７３８万７３６５円を取得してこれを清算せず，原告の法定相続分に相当する１８４万６８４１円を不当利得しており，うち預貯金１８３万３７５８円を引き出した日の翌日である平成１５年７月２４日から，うち恩給１万３０８３円を受領した日の翌日である平成１５年９月２０日から，それぞれ悪意の受益者として民法所定の年５分の割合による法定利息が発生していると主張して，上記請求のとおりの支払を求める事案である。 ２ 前提となる事実 (1) 当事者等 亡Ａ（大正７年○月○日生。以下「亡Ａ」という。）は，亡Ｂ（以下「亡Ｂ」という。）と婚姻し，同人らの間には，子として長男亡Ｃ（昭和１５年○月○日生，平成５年１０月３０日死亡），二男Ｄ（昭和１８年○月○日生），長女被告（昭和２１年○月○日生）がいる。亡Ｂは，昭和２０年８月８日に死亡した。 亡Ａは，昭和２１年９月２０日，亡Ｂの弟である亡Ｅ（以下「亡Ｅ」という。）と婚姻し，同人らの間には，子として長女原告（昭和２５年○月○日生）がおり，亡Ｅは，亡Ｃ，Ｄ及び被告を養子とした。亡Ｅは，平成７年７月２４日に死亡した。（争いのない事実） (2) 亡Ａの死亡とその法定相続人 亡Ａは，平成１５年７月２０日に死亡した。亡Ａの法定相続人は，子である亡Ｃの代襲相続人であるＦ及びＧ（法定相続分各８分の１ずつ），いずれも子であるＤ，被告及び原告（同各４分の１ずつ）である。（争いのない事実） (3) 被告は，亡Ａの死亡後，平成１５年７月２３日までに亡Ａの預貯金合計７３３万５０３２円を解約等により引き出し，同年９月１９日に亡Ａが受給すべき恩給５万２３３３円を受領し，もって合計７３８万７３６５円（以下「被告受領金」という。）を取得した（争いのない事実）。 ３ 原告の主張 (1) 被告は，原告に無断で，被告受領金を取得し，現在においても，原告との間で清算していない。 したがって，被告は，原告の法定相続分４分の１に相当する１８４万６８４１円を不当利得しており，また，前記１のとおり，悪意の受益者に対する法定利息の請求権を有する。 (2) 被告は，亡Ａの葬儀費用等に支出して被告受領金は残っていないと主張するが，当該支出は法的根拠に欠けるものであり，仮に法的根拠があったとしても，当該支出の金額を裏付ける根拠がなく，当該支出をする合理性も欠けるから，原告の不当利得返還請求の額を減殺することはできない。 亡Ａの遺産（消極財産）には，亡Ａの葬儀・法要費用及び墓建立費用が含まれる余地はないし，その負担を拒否して亡Ａの遺産のうち法定相続分の４分の１を渡すよう請求しても，権利濫用となることはない。 原告は，亡Ａが死亡した当時，所在不明であったことはなく，被告が原告に連絡を取れなかったことはない。 ４ 被告の主張 (1) 被告は，亡Ａが死亡したために，亡Ａの葬儀費用等に使用するために被告受領金を取得し，後記(2)のとおり，現にその支出に充てた。したがって，被告は，原告に対して不当利得をしていない。 亡Ａの遺産（消極財産）には，亡Ａの葬儀・法要費用及び墓建立費用が含まれるし，仮に含まれないとしても，亡Ａが生前から亡Ａの遺産から上記費用を支出することを強く望み，祭祀承継者が定まっていないときに相続人の一人が上記費用を負担しなければならないことは相続人間に不平等な結果を生ずるから，原告が上記費用を負担せずに積極財産だけの法定相続分を主張することは権利の濫用に当たり許されない。 原告は，亡Ａが死亡した当時，所在不明であり，被告から連絡をとることができなかった。 (2) 亡Ａが死亡したことにより支出した費用は，次のとおり，合計７１２万６０６６円である。 （葬儀費用等） ア 葬儀費用 ３２９万６０３３円 イ 葬儀の際の寺でのお手伝いへの志，食事代 １１万１１７０円 ウ 死亡時の検死等費用 ８万４０２６円 （法要等） エ 二七日，三七日，四七日，五七日，六七日法要 ２万５０００円 オ 四九日法要 １５万２５３０円 カ 門徒菓子代 ３万００００円 キ 一周忌法要 １２万０４２０円 ク 納骨費用 ２万００００円 ケ 門徒講金（５年分） ６万００００円 コ 三回忌法要，開眼法要 ３３万５４０７円 （墓建立） サ 墓地 ９６万００００円 シ 墓石 １４３万００００円 （固定資産税・火災保険料等） ス 固定資産税 ２９万２３１０円 セ 火災保険料 ２万９１７０円 ソ 荷物搬出費用 １５万００００円 タ 近隣挨拶 ３万００００円 以上：3,401文字
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