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| 令和 3年10月21日(木):初稿 |
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○このＨＰの大分類「弁護士」の中に中分類として「弁護士の収入」を作り、３８頁ほど弁護士の収入に関係する記事を記載していましたが、平成２７年６月３日付「弁護士の収入やばすぎ－データで検証！｢弁護士は食えない｣のウソ」以来、記載していませんでした。平成２７年は６０代半ば近く達しており、また、弁護士数激増で、弁護士の収入は、おそらく相当低下しているだろうと考え、余り興味がなくなった即ちどうでもよくなったからです(^^;)。 ○昭和５５年４月に弁護士業を開始し、令和３年で４２年目に入っていますが、私自身の売上・申告所得等は詳細にデータベース化しています。２８歳で弁護士になり、当初２年間は勤務弁護士で、３０歳で独立しましたので、独立した３０代から６０代までの４０年間１０年毎の平均も出しています。４０年近く前の弁護士になって数年後に、先輩弁護士から、一般に弁護士が一番稼げるのは５０代から６０代にかけてで６０代に入ると下降線になると聞いていましたが、その通りでした。 ○３０代１０年間平均年間売上を１０とすると、おおよそですが、４０代１０年間は２３、５０代１０年間は３６と増えましたが、６０代１０年間２７と下降しています。３０代に比べるとピークの５０代では３６とおよそ３．６倍になっています。６０代は、５０代の３６から２７と下降線に入り、７０代はさらに下降すると思われます(^^;)。弁護士の収入に関する記事にの中にはピーク時収入は、当初の数十倍に増えている方も多く、私の収入などホントにささやかなものです(^^;)。 ○７０代には弁護士は引退しようと思っていましたが、頭と身体は死ぬまで使い続けないと、頭は認知症・身体は介護即ち(寝たきり)老人になるとの、デイリー牧師ノートでの繰り返しの警告、さらに最後の７年ほど認知症で介護老人となった我が父親の姿から、頭を使い続けないと私自身認知症介護老人になることが確実と思い、弁護士業引退は踏みとどまっています。他に転業する仕事が見つかるまでは弁護士を続けようと気持が変わりました。現在転業する仕事を探していますが、なかなか見つかりそうにありません(^^;)。 ○令和４年には日弁連会長選挙があり、候補者と思われる方々からのFAX通知が時折入るようになりました。少なくとも３人以上が候補者として名乗りを上げているようです。その中の１人のFAX通知に弁護士業界の取扱い事件数・平均売上の変遷等を示す一覧表が掲載されていましたが。以下の通りです。  ○１９９２年は平成４年で私は４０代初め、２０２０年は令和２年で６０代末期ですが、弁護士数は１９９２年１．４万人から２０２０年４．２万人に３倍に増加しているところ、新受け事件数はさほど変化がないため、弁護士１人当たりの事件数は１９９２年８．８件から２０２０年３．２件半減以下になっています。当然収入も激減していると思いきや、所得中央値が１９９９(平成１１)年１３００万円が２０１９(令和元)年７００万円と半分以下になっているところ、２０１３年６００万円が２０１７年６５０万円と徐々に増加しているのが不思議なところです。 ○その理由は、完全給料制以外の弁護士で、本来、確定申告をすべき者が、所得が少ないために確定申告をしないことが原因で、統計から除外され、その数は３０００人以上かと思われ、そのため「所得１割増加」は、統計上の漏れが原因だと思いますとの解説もなされています。当事務所にも弁護士歴７年目に入った弁護士が居ます。私が７年目の時の仙台弁護士会会員数はおそらく１４０名程度だったものが、令和３年は４７９名と３倍以上に増えています。弁護士一人当たりのパイ(仕事)は相当減っており大変だろうなと思います。私も大変ですが(^^;)。 以上：1,545文字
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