平成22年 2月13日(土):初稿 |
○日弁連HPで、平成22年日弁連会長選挙開票結果仮集計が公表されています。 例によってPDFファイルからテキストデータを取り出し、桐化してみました。以下、各種数値データを並べ替えしたものを掲載します。 選挙人数降順-選挙人数の多い順 選挙人数が多い順とは会員数の多い順であり、我が仙台は、52単位弁護士会中14位です。そのうち人口の項目を追加して弁護士人口比を調べてみます。 投票者総数降順-投票者総数の多い順 投票者の多い順は,データとしては余り意味がないかも知れません。 投票率降順-投票率の多い順 投票率が高いと言うことは,会務に関心のある会員の割合が高いと言えます。我が仙台弁護士会は会務に関心な会員が多いと言われていますが、20位に留まっており、その割りには投票率が高くありませんでした。但し、会員数300人以上の15単位会の中では3位でした。 会員数6126人も居る東京弁護士会では4827人が投票し、投票率78.81%で15単位弁護士会中2位、全単位弁護士会中でも17位に入っています。候補者2人が所属していますので、当然と言えば当然ですが。 宇都宮候補得票率降順-宇都宮候補得票率の多い順 得票率は、各候補の得票数を両候補得票合計数で割って100をかけたものです。 宇都宮候補の得票率は、上位5単位弁護士会で80%を超え、圧倒的に強くなっています。我が仙台も相当宇都宮候補が強いだろうと思っていたら、約72%で9位に入っていました。仙台の投票率は77%で残り23%内再投票で投票する会員は仮に10%で、全員が山本候補に入れても山本候補の得票率が50%を超えることはなく、山本候補が仙台会を獲ることは99.99%無理と思われます。 山本候補得票率降順-山本候補得票率の多い順 山本候補も得票率が50%を超えたところ,即ち単位弁護士会票を獲得したのは宮崎より上の9単位弁護士会です。52単位弁護士会の内3分の1以上即ち18単位弁護士会で得票率50%以上にならなければ、いくら総得票数で上回っても当選しません。山本候補得票率が45%以上50%までの9単位弁護士会の得票率を50%以上にアップ出来るかどうかが、山本弁護士の当選の鍵を握ることになります。沖縄などは投票率50%を切っており、再投票で山本候補側に転ぶ可能性がありますが、当然、宇都宮候補側も全力でそれを阻止する選挙運動を展開するでしょうから9単位会まで山本候補側に転ぶ可能性の予測は大変困難です。 再投票でも決まらないと再選挙になるそうですが、再選挙となると完全に仕切り直しで新たに候補者を募って行うことになり,数ヶ月を要するとのことです。どうやらそうなる可能性が高そうです。 *************************************** 日弁連会長選、初の再投票に=法曹人口問題が争点-得票、規定に達せず 法曹人口問題が争点となった日弁連の次期会長選が5日投開票され、2人の候補者の得票が、日弁連の会則で定められた当選の条件を満たさず、後日、再投票が行われることになった。会長選での再投票は初めて。 同じ条件で3月10日に行われる見通しの再投票でも当選者が確定しない場合、現会長の任期切れとなる4月までに、新会長が決まらない事態となる。 候補者は宇都宮健児氏(63)=東京弁護士会=と日弁連の前副会長山本剛嗣氏(66)=同=。宇都宮氏は「司法試験合格者数を当面1500人程度に削減すべきだ」と主張。現執行部の流れをくむ山本氏は「法曹人口増員の理念は正しいが、必要があれば現状の合格者数にこだわらない」と、急激な削減に慎重な姿勢を示していた。 5日の仮集計で、山本氏は約9500票、宇都宮氏は約8500票を獲得。山本氏は東京や大阪などの都市部で票を伸ばしたが、宇都宮氏は地方票を獲得、全国52弁護士会のうち42会で得票が山本氏を上回った。 会則によると、会長は弁護士による投票で選ばれ、当選するには、総投票数で最多票を獲得した上で、少なくとも3分の1以上に当たる18弁護士会で最多票を得る必要がある。 再投票で当選者が決まらなければ、改めて候補者を募集して再選挙が行われるが、投票までに数カ月必要なため、4月までに新会長が決まる可能性がなくなる。この場合、現会長が引き続き職務を行う。(2010/02/05-22:44) 以上:1,790文字
|