| 旧TOP ： ホーム > 九士会・RU > 九士会通信第２号(平成９年報酬特集) > |   |
| 旧TOP ： ホーム > 九士会・RU > 九士会通信第２号(平成９年報酬特集) > | |
| 平成 9年 9月10日(水):初稿 平成17年 1月 8日(土):更新 |
|
土地家屋調査士に、調査、測量または表示に関する登記を依頼した時にかかる費用は、法務大臣の認可制になっていて、適正な報酬額が定められています。 この報酬額は、土地や建物の面積、形状、立地の条件、作業の難易度など、いろいろな条件が設定されそれについて加減率が決まっており、標準報酬額に加減率を乗じて、適正な報酬額を算出する方法になっています。 では、事例を挙げて報酬額を見てみましょう。 まず、建物表示登記。条件は、現場まで１０㎞以内、居宅、木造瓦葺２階建、床面積１２５㎡、難易度普通、附属建物なし、この場合の報酬額は８万～９万円程かかります。増築の登記は、増築部分の面積にかかわらず、増築後の建物全体の調査測量及び申請手続きとなりますので、建物全体での報酬計算となります。 つぎは、土地の測量業務です。約２５０㎡の境界確定を行った場合。条件は、現場まで１０㎞以内、地域区分は市街地、公共用地にも面している一般的な土地で約３０万～４０万円程かかります。時には、それ以上かかる場合もあります。分筆登記をする場合には、これらの外に約１０万円程かかります。２筆を１筆にする合筆登記で約６万円程。地目変更登記は約６万円程かかります。 測量業務が伴う場合、概して、隣接地をも含めてた筆数、地域区分、境界杭の有無、境界点の数、面積の大小、境界標埋設の数、等により報酬額が前後しますので、概算の費用を確認されることをお勧めいたします。 以上：609文字
|
