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| 令和 4年 4月20日(水):初稿 |
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○被控訴人会社の従業員である被控訴人Ｙが、自動車を運転し、控訴人Ｘが運転する自転車と衝突した交通事故で、控訴人Ｘが事故後発生した切迫性尿失禁等の症状について自賠責後遺障害第７級に該当するとして、被控訴人Ｙに対し民法７０９条に基づき、被控訴人会社に対し民法７１５条１項又は自動車損害賠償保障法３条に基づき約８９３３万円損害賠償を求めました。 ○原審平成３１年３月２６日札幌地裁判決(自保ジャーナル２０９３号１３頁)は、控訴人Ｘの請求のうち約２２４万円しか認めず、これを不服とする控訴人Ｘが控訴しました。これに対し、控訴人Ｘの症状について、典型的な神経因性膀胱とはいえず、器質的な病変、ひいては医学的に厳密な因果関係は特定できないものの、本件事故による外傷に起因して生じた高度の蓋然性があると認めるのが相当であるなどとして、原判決を変更して、約１５７３万円の支払を命じた令和３年３月２日札幌高裁判決(自保ジャーナル２０９３号１頁、判時２５０９号３１頁)関連部分を紹介します。 ○高裁判決は、尿失禁等の傷病は，本件事故による外傷によって下部尿路を支配する神経損傷や骨盤内の膀胱尿道支持組織の損傷等による異常がもたらされ，器質的な病変は特定できないものの，これらに起因して生じた高度の蓋然性があると認めるのが相当であり，本件事故との相当因果関係を肯定することができるとしました。極めて妥当な判断と思われます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原判決を次のとおり変更する。 ２ 被控訴人らは，控訴人Ｘに対し，連帯して１，５７３万９，１５６円及びうち１，４３０万９，１５６円に対する平成２２年１２月６日から，うち１４３万円に対する平成２６年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 控訴人Ｘのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５分し，その４を控訴人Ｘの負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。 ５ この判決は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第一 控訴の趣旨 １ 原判決を次のとおり変更する。 ２ 被控訴人らは，控訴人Ｘに対し，連帯して８，９３３万１，１０９円及びうち８，５１１万１，８５８円に対する平成２６年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第二 事案の概要(以下，略語等は原判決の例による。原判決を引用する場合，「原告」を「控訴人Ｘ」と，「被告」を「被控訴人」と読み替える。) １(１)被控訴人Ｙは，被控訴人会社の従業員である。被控訴人Ｙは，自動車を運転し，控訴人Ｘが運転する自転車と衝突した(本件事故)。控訴人Ｘは，本件事故により負傷するなどして損害を被ったと主張する。本件は，控訴人Ｘが，被控訴人Ｙに対しては民法７０９条に基づき，被控訴人会社に対しては民法７１５条１項又は自動車損害賠償保障法３条に基づき，次の連帯支払を求める事案である。 ア 損害賠償金８，５１１万１，８５８円(〔１〕弁護士費用７７０万円，〔２〕これを除く損害７，７４１万１，８５８円) イ 本件事故日である平成２２年１２月６日から平成２６年４月１４日までの上記ア〔２〕に係る確定遅延損害金(未払分)４２１万９，２５１円 ウ 上記アに対する平成２６年４月１５日から支払済みまで民法(平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。)所定の年５分の割合による遅延損害金 (２)原審は，被控訴人らが賠償すべき損害を２２４万８，３８７円(〔１〕弁護士費用２０万円，〔２〕これを除く損害２０４万８，３８７円)と認定し，被控訴人らに対し，連帯して２２４万８，３８７円及びうち２０４万８，３８７円に対する平成２２年１２月６日から，うち２０万円に対する平成２６年４月１５日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を命じる旨の判決をした。 (３)控訴人Ｘは，原判決を不服として本件各控訴を提起した。 ２ 前提事実，争点及び当事者の主張は，後記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第二 事案の概要」の２～４のとおりであるから，これを引用する。 (中略) ３ 当審における当事者の主張 (中略) 第三 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，控訴人Ｘの請求について，被控訴人らに対して連帯して１，５７３万９，１５６円及びうち１，４３０万９，１５６円に対する平成２２年１２月６日から，うち１４３万円に対する平成２６年４月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があると判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記２及び３のとおり当審における当事者の主張に対する判断を付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第三 当裁判所の判断」のとおりであるから，これを引用する。 (原判決の補正) (中略) (４)同１８頁１１行目冒頭～１９頁１５行目末尾を次のとおり改める。 「ア 控訴人Ｘは，本件事故後，平成２３年１月２７日から泌尿器科を受診し，担当医は，控訴人Ｘの症状について，基本的に切迫性尿失禁であり，また，腹圧性尿失禁も見られると診断している(前記認定事実(５)ウ)。担当医は，この診断に基づき，薬物治療を行っており，控訴人Ｘの症状は，薬(スピロペント〔腹圧性尿失禁に適応〕・ベタニス〔尿意切迫感，頻尿及び切迫性尿失禁に適応〕)の服用を中止すると症状が悪化し，再開すると改善することを繰り返した経緯をたどった(前記認定事実(５)イ)。このことに照らすと，控訴人Ｘは，本件事故後，上記診断どおりの傷病を負ったと認めるのが相当である。 イ 後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，〔１〕控訴人Ｘは，本件事故の際，尻もちをつく形で転倒し，ｑ２病院の医師によって尾骨骨折等の診断を受け，その後も臀部に痛みを感じていたこと，〔２〕控訴人Ｘは，平成２３年１月７日，自身の体調等を記録していたメモに，本件事故後，尿が近い感じがする旨を記載し，また，同月１４日，同メモに，排尿を我慢できないことに気付いた旨を記載したこと，〔３〕控訴人Ｘの尿漏れは，その後も継続し，令和元年８月６日～同年１０月９日には，１日当たり約９ミリリットルの尿漏れがあり，これに対応するために，１日当たり約３枚の尿漏れパッドを使用したことが認められる。 ウ 上記事実〔１〕によれば，控訴人Ｘは，本件事故の際に尾骨付近に衝撃を受けたことが認められる。その程度は，少なくとも骨折を疑うに足りるに至っていた。 そうであれば，尾骨への衝撃が仙骨に伝わり，仙骨を通る骨盤神経，下腹神経，陰部神経(いずれも下部尿路を支配する神経)を損傷した可能性がある。また，上記衝撃は，骨盤内の膀胱尿道支持組織に損傷等の異常を与える可能性がある。 他方，尿失禁は，特に女性の場合，加齢によって生じることがあるが，控訴人Ｘ(昭和４９年○月○○日生)は，本件事故当時，３６歳であり，加齢を原因として発症したとは考え難い。控訴人Ｘに本件事故前から尿失禁の症状があったことをうかがわせる事情は証拠上，認められない。上記事実〔２〕のとおり，控訴人Ｘは，本件事故から１ヶ月経過した頃に本件事故以降排尿に違和感があったことを自覚している。尿失禁の症状は，本件事故の前後を通じ，徐々に出現したのではなく，むしろ，本件事故を契機として比較的急に発症したと認めるのが相当であり，このことからも加齢を原因とはし難い。 また，控訴人Ｘには出産歴がなく，出産に伴う陰部神経損傷も考え難い。 さらに，泌尿器科担当医は，平成２３年１月２７日の初診時，超音波検査その他の検査を実施し，その結果，明らかな膀胱の収縮はないが膀胱容量は低下していることが認められている(前記認定事実(５)ア)。そして，上記アのとおり，切迫性尿失禁や腹圧性尿失禁に適応のある薬剤を用いた治療を行い，控訴人Ｘの症状はこれに対応した反応をしている。控訴人Ｘの症状が心因反応だとすると，これらの経緯とはそぐわない。控訴人Ｘの尿失禁が本件事故による心因反応によるものであることを認めるに足りる証拠はない。 以上を総合すると，上記傷病は，本件事故による外傷によって下部尿路を支配する神経損傷や骨盤内の膀胱尿道支持組織の損傷等による異常がもたらされ，器質的な病変は特定できないものの，これらに起因して生じた高度の蓋然性があると認めるのが相当であり，本件事故との相当因果関係を肯定することができる。 エ 控訴人Ｘの切迫性尿失禁・腹圧性尿失禁は，上記事実〔３〕の尿漏れの程度等を考慮すると，「常時パッド等の装着は要しないが，下着が少し濡れるもの」に相当するといえる。これは，別表第二１１級１０号の「胸腹部臓器の機能に障害を残し，労務の遂行に相当な程度の支障があるもの」に相当する後遺障害に当たると認められる。 そして，ｑ５病院泌尿器科の担当医が平成２６年７月７日に定期受診を終了したことをもって症状固定と判断していることによれば，同日を症状固定日と認めるのが相当である。 オ 控訴人Ｘは，尿漏れの程度について，終日パッド等を装着し，かつ，パッドをしばしば交換しなければならない状態であるとして，別表第二７級５号に相当すると主張する。 しかし，控訴人Ｘの担当医は，パッドをしばしば交換する必要があるかについては不明であり，問診から１日数回交換していると推測したとしている。また，控訴人Ｘによる尿漏れの記録をみると，その程度が終日パッド等を装着し，かつ，パッドをしばしば交換しなければならないとまではいえない。控訴人Ｘの上記主張は，これを認めるに足りる証拠はなく，採用できない。 以上：4,001文字
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