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| 平成26年 6月 1日(日):初稿 |
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○「上告審手続の経験とその備忘録－上告受理申立」に続けて、上告審手続に必要な最高裁判所事務処理規則と民事訴訟規則必要部分、裁判所法必要部分抜粋備忘録です。 先ず民事訴訟規則です。 民事訴訟規則第２００条（上告受理の決定・法第３１８条） 最高裁判所は、上告審として事件を受理する決定をするときは、当該決定において、上告受理の申立ての理由中法第３１８条(上告受理の申立て)第３項の規定により排除するものを明らかにしなければならない。 第２０１条（答弁書提出命令） 上告裁判所又は上告受理の申立てがあった場合における最高裁判所の裁判長は、相当の期間を定めて、答弁書を提出すべきことを被上告人又は相手方に命ずることができる。 第２０２条（差戻し等の判決があった場合の記録の送付・法第325条） 差戻し又は移送の判決があったときは、上告裁判所の裁判所書記官は、差戻し又は移送を受けた裁判所の裁判所書記官に対し、訴訟記録を送付しなければならない。 次に最高裁判所事務処理規則です。必要な裁判所法も挿入しています。 昭和２２年１１月１日最高裁判所規則第６号 改正 昭和２２年１２月２９日最高裁判所規則第１９号 同２３年４月１日同第３号 同２３年１０月１９日同第２６号 同２４年７月１日同第１２号 同２８年１月１９日同第１号 同４０年３月３１日同第５号 最高裁判所裁判事務処理規則を次のように定める。 最高裁判所裁判事務処理規則 第１条 最高裁判所の小法廷は、第一小法廷、第二小法廷及び第三小法廷とする。 第２条 小法廷の裁判官の員数は、５人とする。 小法廷では、裁判官３人以上が出席すれば、審理及び裁判をすることができる。 第３条 小法廷の裁判長は、各小法廷でこれを定める。但し、最高裁判所長官が出席する場合には、最高裁判所長官を裁判長とする。 第４条 各小法廷の裁判官の配置、裁判官に差支あるときの代理順序及び各小法廷に対する事務の分配については、毎年１２月裁判官会議の議により翌年分を定める。 第５条 前条の規定により裁判官の配置、裁判官の代理順序及び事務の分配が一たび定まつたときは、一小法廷の事務が多過ぎるか、又はその裁判官が退官し、若しくは疾病その他の事由により久しく欠勤する等引続き差支のある場合を除いては、１年間これを変更しない。 第６条 小法廷では、各事件につき、主任裁判官を定める。 第７条 大法廷では、９人以上の裁判官が出席すれば、審理及び裁判をすることができる。 （昭２２最裁規１９・昭２３最裁規２６・１部改正） 第８条 大法廷では、最高裁判所長官を裁判長とする。 最高裁判所長官に差支あるときの代理順序については、第４条の規定を準用する。 第９条 事件は、まず小法廷で審理する。 左の場合には、小法廷の裁判長は、大法廷の裁判長にその旨を通知しなければならない。 一 裁判所法第１０条第一号乃至第三号に該当する場合 二 その小法廷の裁判官の意見が二説に分れ、その説が各々同数の場合 三 大法廷で裁判することを相当と認めた場合 前項の通知があつたときは、大法廷で更に審理し、裁判をしなければならない。この場合において、大法廷では、前項各号にあたる点のみについて審理及び裁判をすることを妨げない。 前項後段の裁判があつた場合においては、小法廷でその他について審理及び裁判をする。 裁判所法第１０条第一号に該当する場合において、意見が前にその法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとした大法廷の裁判と同じであるときは、第２項及び第３項の規定にかかわらず、小法廷で裁判をすることができる。 法令の解釈適用について、意見が大審院のした判決に反するときも、また前項と同様とする。 （昭２３最裁規３・昭２８最裁規１・１部改正） 【※裁判所法第１０条（大法廷及び小法廷の審判） 事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。 一 当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。（意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。） 二 前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。 三 憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。】 第１０条 大法廷で取り扱う事件に関し、勾留の期間の更新、勾留の取消、保釈、保釈の取消、責付、責付の取消、勾留の執行停止、勾留の執行停止の取消又は強制執行の停止をするには、小法廷で裁判をすることができる。 （昭２３最裁規３・追加） 第１１条 第９条第３項の場合においては、小法廷における主任裁判官が、大法廷における主任裁判官となる。但し、大法廷の裁判官過半数の意見により、他の裁判官を主任裁判官と定めることができる。 （昭２３最裁規３・旧第１０条繰下・一部改正） 第１２条 法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないとの裁判をするには、８人以上の裁判官の意見が一致しなければならない。 （昭２３最裁規３・旧第１１条繰下） 第１３条 裁判書に各裁判官の意見を表示するには、理由を明らかにして、これをしなければならない。 第１４条 第１２条の裁判をしたときは、その要旨を官報に公告し、且つその裁判書の正本を内閣に送付する。その裁判が、法律が憲法に適合しないと判断したものであるときは、その裁判書の正本を国会にも送付する。 （昭２３最裁規３・旧第１３条繰下・一部改正） 第１５条 各法廷に裁判所書記官を置く。 裁判所書記官の配置は、裁判官会議の議によりこれを定める。 （昭２３最裁規３・旧第１４条繰下、昭２４最裁規１２・昭４０最裁規５・１部改正） 附則 この規則は、公布の日から、これを施行する。 附則(昭和２２年１２月２９日最高裁判所規則第１９号) この規則は、公布の日から、これを施行する。 附則(昭和２３年４月１日最高裁判所規則第三号) この規則は、公布の日から、これを施行する。 附則(昭和２３年１０日１９日最高裁判所規則第２６号) この規則は、公布の日から、これを施行する。 附則(昭和２４年７月１日最高裁判所規則第１２号) この規則は、公布の日から、これを施行する。 附則(昭和２８年１月１９日最高裁判所規則第一号) この規則は、公布の日から施行する。 附則(昭和４０年３月３１日最高裁判所規則第五号) この規則は、昭和４０年４月１日から施行する。 以上：2,673文字
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