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| 平成24年 6月 6日(水):初稿 |
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○「妻の不貞相手の子を我が子として２０年近く養育した例１」を続けます。 Ａ男は、昭和５１年１月にＢ女と結婚し、昭和５８年１０月にＣが生まれ、ＡはＣを我が子と信じて養育してきましたが、おそらく夫婦仲は、結婚当初より、余りうまく行っていなかったようで、Ｃが２２歳時の平成１７年、ＢがＡに対し離婚と慰謝料請求の訴えを東京家裁に提起し、ＡもＢに離婚と慰謝料支払を求める反訴を提起し、この裁判の過程でＣはＡの子でないことが判明し、東京家裁は離婚とＢのＡに対する金４００万円の支払を認め、Ａが控訴した東京高裁ではＢのＡに対する支払を金６００万円に増額し平成１８年６月確定して、ＡとＢは離婚し、更にＡはＣとの親子関係不存在確認も東京家裁で認められました。 ○Ａは、おそらくＢから６００万円を回収し、更にＣとの親子関係不存在も認められましたが、Ｃ２２歳まで我が子と信じて、２０歳になるまで養育してきたものが、２２歳になって我が子でないと確認させられたことに憤懣やるかたない状況が続いたものと思われます。２年後の平成２０年に至り、Ａは再度Ｂに対し、慰謝料と不当利得返還請求の訴えを東京地方裁判所に提起しました。 その請求内容と、請求の理由についての、平成２１年３月１８日東京地裁判決は以下の通りです。 第１ 請求○Ａは、平成１８年に確定した離婚の訴えで、Ｂに対し慰謝料６００万円支払を勝ち取っています。しかるに再度、慰謝料の請求は出来ないはずです。これに対し、Ａは、前訴での慰謝料は、「離婚自体慰謝料（婚姻破綻＝離婚に至ったこと自体に対する損害賠償）」であり、今度はそれとは異なる「離婚原因慰謝料」で別物であると主張して、１５００万円の支払を求めました。 ○確かに用語としては、配偶者の不貞、悪意の遺棄、暴力など、離婚の原因となった違法・不法行為そのものによってこうむった精神的苦痛に対する「離婚原因慰謝料」、離婚をせざるをえなくなったことによってこうむった精神的苦痛に対する「離婚自体慰謝料」と説明されていますが、現実には両者の区別を付けることは困難で、私自身はこのような区別は余り意味がないと思っています。しかしＡは前訴で慰謝料を取っていますので、新たに訴えを提起するためにはこのようないわば「屁理屈」を付けて訴えざるを得ません。 ○これに対しＢは、前訴事件控訴審判決が認めた慰謝料は、ＣがＡの子でないことやその他の離婚原因が競合して婚姻関係が破綻したことに対する慰謝料であり、離婚原因慰謝料として位置づけた上でその額を６００万円としたのだから、Ａが更に本訴で慰謝料請求することは認められないと反論しました。この点は、明らかにＢの言い分に分があります。問題は、我が子でないＣのための２０年間分養育料１８００万円の返還請求で、これに対する判断は、別コンテンツで説明します。 なお、慰謝料請求についての平成２１年３月１８日東京地裁判決の回答は以下の通りで、前訴と訴訟物が同一であることを理由に退けています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １ 争点１(原告の本訴慰謝料請求の当否)について (1)原告は，前訴事件控訴審判決は，離婚自体慰謝料の請求を認容したものであるのに対し，本訴慰謝料請求は，離婚原因慰謝料の支払を求めるものであるなどと主張して，上記判決において認容された慰謝料６００万円とは別途，慰謝料１５００万円の支払を求めている。 しかしながら，前記前提事実４の上記判決の判示を検討すれば，前訴事件の控訴審裁判所は，原告と被告の婚姻関係の破綻した主たる原因が被告の度重なる不貞等であった旨認定した上，その被告の不法行為によって原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料，すなわち離婚原因慰謝料として６００万円を認容したことが明らかであるから，原告の上記主張は採用しない。 すなわち，原告の本訴慰謝料請求は，前訴事件における原告の被告に対する慰謝料請求と，訴訟物が同一であるというべきである。 (2)そうすると，原告の本訴慰謝料請求は，原告の被告に対する離婚原因慰謝料に係る損害賠償請求権が，前訴事件控訴審判決において認容された６００万円とは別途，１５００万円存在する旨を主張していることになるところ，前記前提事実４によると，上記判決は既に確定したというのであるから，その結果，上記損害賠償請求権が６００万円を超えては存在しないとの点について既判力が生じているところ，原告の上記主張は，その既判力に抵触し，認める余地がないというべきである。 (3)したがって，その余の点を検討するまでもなく，原告の本訴慰謝料請求は理由がない。 以上：2,436文字
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